マンション運用で年金対策！ゆとりある老後のために注目されている不動産投資

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)が実施した「老後とお金に関する調査」によると
「ご自身の老後の生活資金についてどのように思いますか」という質問に対して、「不安に思う」と回答した方が最も多くなりました。「どちらかと言えば不安に思う」と合わせると、80％以上の人が老後の生活資金について不安を抱えています。

全国の20歳以上の男女に「あなたは、ご自身の老後の生活資金資金についてどのように思いますか。」と聞いた聞いた結果、20代～50代の80％以上の人が老後の生活資金について不安と答えている。

※日本FP協会『全国の 20 歳以上男女 1200 人に聞いた「老後とお金に関する調査」』より抜粋

実際に財務省の審議会では、年金の支給開始年齢を68歳に引き上げることも検討されており、年金の受給資格を得た時にはすでに年金が受け取れないのではないかと多くの方が不安に感じています。

※財務省『「人生１００年時代」の年金受給の在り方と支給開始年齢の引上げ』より抜粋

生命保険文化センターが行った調査によると、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るため必要な生活費は月々平均34.9万円です。しかし公的年金の支給額は平均20.3万円となっており実質14.6万円不足しています。
そんな中で今、公的年金だけに頼るのではなく個人で作る私的年金で安心して老後を過ごそうと、毎月の家賃収入があるマンション経営が注目されています。

夫婦2人でゆとりある老後生活に必要な生活費は月々平均34.9万円。しかし、公的年金の支給額は平均20.3万円で、実質14.6万円不足している。

※ H28年生活保険文化センター「生活保障に関する調査」厚生労働省「平成27年度厚生年金保険・国民年金保険事業の概況」より

現代では個人年金などの私的年金加入率は50代で約30%、29歳以下の年齢層でも10%弱と、老後の不安を覚える中年層の加入が多いのはともかく若年層でも一定数私的年金に加入しています。しかも若年層の加入率は12年の調査と比べて倍以上に伸びています。

若い人々の間でも「老後は公的年金だけでなく私的年金も必要」という考えが浸透している今、私たちの社会保障、特に老後の年金は私たちで準備しなければならないという意識がゆとりある老後の第一歩につながります。